2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
一方、二〇一四年の解析でございますけれども、これは免震重要棟の基礎の直下の地盤の改良を含めました耐震補強対策を検討するために行ったものでございます。この解析では、一号機の原子炉建屋の地盤データを転用しておりまして、検討用の解析でございましたので、二月の審査会合では報告を行っておりません。
一方、二〇一四年の解析でございますけれども、これは免震重要棟の基礎の直下の地盤の改良を含めました耐震補強対策を検討するために行ったものでございます。この解析では、一号機の原子炉建屋の地盤データを転用しておりまして、検討用の解析でございましたので、二月の審査会合では報告を行っておりません。
新聞報道でもございましたように、また委員今御指摘がありましたように、この橋梁に関しましての耐震補強を一生懸命やってきているわけでございますが、特に、緊急輸送道路を中心に致命的な損傷となるような落橋あるいは倒壊が生じないようなことを目標といたしまして、耐震補強対策を実施させてきていただいているという状況でございます。
これらの災害に対応するため、河川や海岸堤防の早急な耐震補強対策、これは重要不可欠なことでございますけれども、三重県の桑名市、木曽岬町においては、河川・海岸堤防の老朽化が非常に進んでいるにもかかわらず、耐震補強対策事業が施行されているのはまだ二割にとどまるということが現状でございまして、住民は、有事の際には八割の堤防が壊れてしまう、そして自分たちはその中に住んでいるんだというような恐怖の中で生活しているのが
都市計画事業について規定するこの都市計画法第四条第十五項の解釈についてでありますけれども、条文における都市計画施設の整備ということには、典型的には都市計画施設の新設等が該当するわけでありますが、老朽化対策、耐震補強対策のための改修や更新を行う場合もこれに含まれ得るというように考えています。
それでは次に、今後の課題として、地域のインフラの老朽化対策や耐震補強対策を計画的に実施していくことが地域を守り、若い人たちの雇用を生み出すものだと考えますが、地域を守る建設業について、私は、農業の地産地消のように、建設業も管内の発注物件は管内業者が受注して地元に活力が生まれるようにしていただくことが重要であると考えています。
個人住宅の耐震診断を行い、その結果に基づき必要な耐震改修を実施することは、住宅の被害を未然に防いだり被害を最小限に抑えるうえで重要な対策であり、そのコストも再建に比べれば少なく、個人財産である住宅を災害から守る自衛手段として、なお一層活用されることが期待される」「行政においては、耐震補強対策が住宅を災害から守る自衛手段として活用されるよう、」「積極的な誘導策を継続的に実施する必要がある。」
○説明員（土屋進君） 震度の話でございますが、当面の対策に当たりましては、スーパー堤防であるとかあるいは水門等のほかの構造物などで類似の構造物の基準、そういうのがあるわけでございますが、そういうものを参考にして、従来一般的に用いられております程度の地震力を設定することが現実であって、これによりゼロメーター地帯の河川堤防の耐震補強対策を早急に進めていく、こういうことを考えているところでございます。
その「きっちりと」というのはどういう意味がということなんですけれども、第一次補正の中では山陽・東海道ということではなくて、もちろんそれも入るんですけれども、鉄道施設の耐震補強対策費として北陸新幹線やあるいは大都市圏の地下鉄の耐震性向上の工事でありますとかあるいは耐震基準に関する鉄道施設の調査研究、こういったもろもろの第一次補正の措置で百四十三億円があったと。